会社都合退職とは

会社都合退職とは、様々な理由で退職を余儀なくされた場合を指します
会社都合になるかどうかは、以下が主な目安となります。

・会社が倒産した
・解雇された
・退職勧奨や希望退職に応じた場合
・休業期間が3ヶ月間以上ある
・怪我、病気など健康上の理由がある
・妊娠、出産、育児
・介護など、やむを得ない家庭の事情がある場合
・労働契約時の労働条件と実際の労働条件が著しく違う
・自分の在籍していた事業所が廃止になった
・自分の在籍していた事業所が遠方に移転となった(例えば通勤時間が片道2時間以上など)
・大量の離職者が発生した(例えば1ヶ月に30人以上の離職者がいた、社員の3分の1が離職したなど)
・給与の支払いの遅れや支払がない
・給与(残業時間を除く月給)が85%未満に下がった
・事業所が労働基準法などの法令に違反している
・辞める直前の3ヶ月間に、毎月45時間以上の残業時間がある
・辞める直前の6ヶ月間に、1ヶ月で100時間以上の残業時間がある
・辞める直前の6ヶ月間に、連続する2ヶ月で160時間以上の残業時間がある
・パワハラ、セクハラ、ストーカー、嫌がらせ、いじめなどを受けた
・事業主の命令による転勤または出向に伴い、家族の別居を回避するため

上記のように、会社都合退職とは、必ずしも会社が倒産した、解雇された、リストラがあった、希望退職に応募したのみではありません。会社都合退職は「様々な理由で退職を余儀なくされたことを指します」ので、上司や同僚から、パワハラ、セクハラ、ストーカー、嫌がらせ、いじめなどを受けた場合も会社都合退職となることがありますし、妊娠や出産、育児、家族の介護などの場合も会社都合退職となることがあります。

また、月給が大幅に下がった場合や、残業時間が多い場合も会社都合退職に該当する場合があったり、会社の人事異動により、通勤時間が片道2時間以上となった場合や単身赴任となったため退職した場合も、会社都合退職となる場合があります。

このように、会社都合退職の概念は意外と広く、会社都合退職という言葉の一般的な感覚だけにとどまりません。また、自己都合退職か会社都合退職かによって、退職後の失業保険の金額や失業保険をもらえる期間が変わりますので、上記に記載した会社都合退職の目安に該当しそうな場合は、住居を管轄するハローワークの担当者に相談するようにしましょう。

上司や会社からの圧力により、無理やり自己都合退職と処理された場合も、会社都合退職に該当するような事実をハローワークの担当者に伝えることができれば、会社都合退職扱いと変更してもらうことが可能です。

なお、ハローワークの担当者に相談する際には、会社から送られてきた離職票の「離職票-2」にできるだけ具体的な退職理由や事情を記載の上、できるだけ会社都合であることを証明できるような事実(人事異動やタイムカードなどの書類や、内容を映した写真など)を持参した上で、相談するようにしましょう。ハローワークとしても、こんなことがあったという言葉だけを聞いても、それが事実なのか確認することができないため、客観的な事実(証拠)があればあるほど、会社都合退職となる可能性が高くなります。

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